食糧の自給率の低下は我が国の大きな社会問題になって久しく、農業、畜産、酪農に関わる事業者の方々の存在価値は年々上がっています。

しかし、少子高齢化や都市部への若手人材の移動が制限できない環境の下、これら一次産業への就労者数は年々減少に転じています。

弊社では、この社会問題に果敢に対応されている一次産業経営者の一助になれるよう、2017年より農業、畜産、酪農に関わる農業従事希望の外国人の採用支援を実施しています。

どんな人材が採用できるのか?

弊社では、農業、畜産、酪農に関わる農学部出身者や日本語を習得し、農業ビジネスに関わりたい大卒高度外国人から、4月〜11月など、収穫期のみ勤務を希望する特定技能外国人、農業、畜産、酪農に関わる農学部やバイオテクノロジー学部など、3ヶ月程度の就労を希望する海外大学生など、企業側の要望に合わせた外国人の採用支援を行っています。

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【1】期間限定勤務も可能でコスト削減を実現

技能実習生は実習期間の間は帰国ができません。そのため農閑期がある場合の人件費や管理費用、また生活管理など、受入側への負担が大きいと言われています。

特定技能外国人の場合は、一定期間、帰国をすることが可能なので、農閑期は母国に帰国させられることが可能です。その間の人件費や管理費などは不要です。また母国に一時帰国することを望む外国人も多く、同じ企業に毎年行き来をするというワークスタイルも支持されています。企業と外国人の双方が、信頼関係のもと、長い間勤務ができる理想的な仕組みを提供いたします。

人気のポイント

・初期費用が25万円(税込価格27.5万円)
・元・技能実習生や農業経験者が多い
・農閑期や積雪期の人件費がかからない
・日本語がある程度話すことができる
・毎年同じ外国人が再来日する
・失踪や逃亡のリスクがない

技能実習生とのコスト比較

例えば、積雪期がある北海道で毎年4月から11月末までの8ヶ月間の勤務をする場合を例にしたコスト比較です。

帰国航空券代を支給したとしても、1人当たり82万円以上のコスト削減になります。

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【2】技能実習生を帰国させずに雇用継続する

技能実習生は通常3年間で帰国をする場合が多いです。しかしやっと一人前になったと思った矢先に帰国してしまうのは、技能実習生にも企業にも大きな損失になります。

そこで、技能実習生が帰国せずに、そのまま勤務を継続できる手続きを支援いたします。また既に帰国している元・技能実習生を呼び寄せることも可能です。

人気のポイント

・手続費用15万円(税込16.5万円)
・5年間の延長が可能
日本滞在期間中に手続が可能
・手続完了後、一時帰国も可能
・帰国している元・技能実習生も呼び寄せができる

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【3】日本語能力の高い大卒管理職候補

農業の6次化により、生産だけではなく販売や加工、商品開発、海外へのアプローチなど、農業、畜産、酪農に関わる農業ビジネスを牽引できるバイリンガル人材の採用です。新型コロナ感染症の拡大により、農業ビジネスへの興味・関心も高く、母国の実家が農業をしている場合や、農業、畜産、酪農など、農業ビジネスに興味を持つ外国人も増えています。

またすでに技能実習生や特定技能などの外国人を雇用されている場合、彼らの管理や生活面での世話なども任せられるので、事業拡大だけではなく、労務管理面でも非常に頼もしい人材です。

人気のポイント

・初期費用40万円(税込44万円)
・日本語能力が高く通訳ができる
・農業ビジネスに興味が高い
・就労ビザで半永久的に在留期間が更新できる
・Global G.A.P.の内部監査員に登用ができる
・海外への進出、海外との貿易業務に関われる

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【4】3ヶ月の短期実習が可能な海外農学部生

農業、畜産、酪農など、農業に関わる農学部やバイオテクノロジー学部など、海外の大学に在学している大学生に対し、貴社での業務を実習として提供するプログラムです。大学生の多くは英語でのコミュニケーションになりますが、比較的簡単なコミュニケーションが多いので、慣れると双方の意思疎通が可能です。もちろん、トラブルや問題が発生したときは、即、弊社が具体的な解決を行います。

人気のポイント

・初期費用19万円(税込20.9万円)
・収穫期や繁忙期など3ヶ月の短期受入

・学業なので途中で離脱することがない
・都道府県別の最低賃金で、アルバイトと同様の受入
・寮費(1万円/月)と食費(1万円/月:2食/日)を給与から控除
・渡航費、健康保険は学生負担
・自社社員としての採用を見据えた農学部生の選考が可能

派遣社員とのコスト比較

例えば、群馬県で夏の収穫期7月から9月末までの3ヶ月間のインターン生受入の場合を例にしたコスト比較です。

海外大学インターン生4人を受け入れた場合、3ヶ月で約40万円のコスト削減となります。

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