宿泊・外食

新型コロナウィルス感染症の拡大により、最も打撃を受けた宿泊業と外食業は、廃業や業種転換など、かなりの大きな事業変革を迫られました。一方で、在宅ワークや郊外への転居など、新しいライフスタイルも始まり、アフターコロナに向けた動きも積極的に進みました。

宿泊業、外食業ともに、サービスを提供する業態は、オンラインサービスや在宅勤務に不適切なこともあり、20歳代を中心に異業種への転職が活発化したため、アフターコロナでは、若手人材の確保が最大の課題となります。弊社では、日本語を履修してきた海外大学出身者や日本留学経験者を中心に宿泊業、外食業の採用支援を2013年より実施しております。特に海外大学生のインターンシッププログラムは、2016年より実施しており、これまでのべ1,000人以上の海外大学生のインターンシップを実現してきました。海外８カ国の親日家学生を受け入れ、卒業後はインターンシップ先に就職したケースも少なくありません。

どんな人材が採用できるのか？

最も有力な人材として、海外大学で日本語を履修した日本語人材です。新卒生もいますし、海外現地の日本企業や、日本人向けにサービスを提供しているホテルやレストランなど、日本語の会話力を持つ人材です。日本滞在経験がない場合が多いので、温泉エリアやマリンリゾート、スキーリゾートなど、勤務地へのこだわりは相対的に低いです。

次に有力な人材は、過去に技能実習や留学で日本滞在経験のある外国人です。日本滞在経験もあり、日本文化にも慣れていますが、その分、東京や大阪など、都心部を希望する傾向にあります。また、調理業務や客室業務など、慢性的な人材不足の業務においては、2019年に新設された「特定技能」外国人の勤務が開始されました。特定技能は、管理業務から、接客、調理、清掃など、適用業務の範囲が広いため、日本人と同様の実務活動が可能となっています。

ポーランドの大学で日本語を履修し、大学3年時に日本で3ヶ月間、インターンシップを経験しました。インターシップでは、レストランでの接客と配膳から始まり、客室へお客様の案内、フロント業務と、全ての業務を経験させていただきました。ポーランドでは、大学は3年間、その後2年間の修士課程に進学することが一般的ですが、日本で働きながら日本語のコミュニケーション力の向上と、日本文化・習慣を理解したいと思い、卒業後、インターンシップ先に就職したいと応募しました。社員の方々ともすでに打ち解けているので、入社後もスムーズに業務に就くことができ、客室の案内業務では、正座もできるようになり、お客様を快適に過ごせるようにサービス提供に心がけています。私が入社してから、外国人社員が5名になり、今は外国人スタッフのリーダとして、フロント業務や接客業務を指導する立場となっています。

求人環境の現状

新型コロナウィルス感染症の拡大が始まる前、2019年12月時点の有効求人倍率は、接客・給仕の仕事が4.06倍、飲食物調理の仕事が3.59倍と、４社のうち１社しか採用できない環境でした。しかしコロナ禍に入り、廃業や転業などが増え2021年6月時点では、接客・給仕の仕事が1.72倍、飲食物調理の仕事が1.74倍と、２社に１社は採用できる環境となりました。雇用環境が悪化したコロナ禍においても、２社のうち１社は募集しても採用できていないのが実情です。

オンライン勤務や在宅勤務を望む若手人材の異業種への転職も活発化する可能性は否定できません。ワクチン接種が進み消費活動が積極化し始めると、雇用環境はより一層、厳しくなると予測されます。弊社では、海外在住で日本語を履修していた大卒者や日本留学経験者、技能実習経験者など、日本語を使って業務をする仕事を希望する候補者を集め、選べる環境を作っています。

適切な在留資格

インバウンド対策や海外営業など、バイリンガルな基幹人材
【技術・人文知識・国際業務】

主に海外の日本語学科や日本留学経験者が対象となります。日本での業務は、主に通訳、営業、渉外、フロント業務など、管理や営業、国際業務が中心となり、いわゆる接客や清掃などの業務は付帯業務として行う場合に限ります。

また応募者は、世界共通言語である英語話者であることも条件であることを理解していますので、英語圏以外の出身者は、日本語・英語・母国語の３つの言語が使えることが内定を取れる条件だと理解しています。弊社では、台湾、インドネシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、フィリピンの他、東欧のハンガリー、ポーランド、ロシアの出身者も対象としております。

対象者

日本語でのビジネスコミュニケーションが可能な人材
大学卒業以上（学位取得者）
日本語能力検定N2以上
英語話者
5年以上の日本勤務希望者

日本語を使うサービス業希望者が活躍
【特定技能】

海外の大学で日本語を履修していたり、日本人向けの現地サービス業で勤務経験がある若手人材など、日本語を使ったサービス職として日本で勤務を希望する外国人です。以前は大卒でも、日本語能力が低かったり、日本企業勤務者でも学歴が高卒だったりと、在留資格要件を満たさない外国人が2019年に新設された特定技能で来日が可能になりました。

宿泊はフロント業務から接客、客室業務と、調理以外の職務は全て対応が可能です。外食は管理業務、接客、調理とほぼ全ての業務が対象となり、かなり汎用性の高い在留資格となっています。

対象者

技能実習3年経験者程度のスキルとコミュニケーション力を有している

18歳以上
日本語能力検定N4以上
技能測定試験合格者

3ヶ月の短期実習が可能な海外大学生
【インターンシップ】

海外の大学で日本語学科を専攻していたり、観光学科・ホスピタリティ学科などに在学している大学生に対し、貴社での業務を実習として提供するプログラムです。

日本語学科専攻者は、基礎的な日本語はもちろん、敬語や謙譲語など、高度な日本語能力を高めるために来日しますので、ある意味では即戦力となります。一方、観光学科・ホスピタリティ学科などの場合、英会話はビジネスレベルですが、日本語能力は高くないので、受入企業は英語話者が必要となります。もちろん、トラブルや問題が発生したときは、即、弊社が具体的な解決を行います。