業界について

先進国で最も少子高齢化が進んでいる我が国では2010年を境に、人口減少が続いています。一方、高齢化率(65歳以上人口割合)は、年々上昇しており、2025年には3人に1人が高齢者となります。

厚生労働省の試算では、2040年には介護人材が約69万人不足すると予測しており、若手人材の減少に相反して人材不足の状況が継続すると言われてます。

弊社では、2019年より日本政府が初めて労働者不足の解消を目的とした「特定技能」外国人の採用支援を実施しております。

どんな人材が採用できるのか?

介護職は日本語のコミュニケーション力はもちろんですが、お年寄りを大事にする文化や風習を持ち、かつ母国でも社会的地位が認められている外国人の採用を支援しています。


国によっては、介護職がない国や介護を仕事として認めていない国もあります。弊社では介護職に就くことが喜びであるという外国人に限定して採用支援を行なっています。フィリピンは、介護職が国家資格としてあり、また社会的地位も高いため、非常に高いスキルと知識を持っています。またインドネシアは介護外国人の受入先進国の台湾での事例からも、高齢者を敬い、助けるという精神保持者が多く、弊社でも介護外国人として推奨しています。

20歳の時、技能実習生として来日し、自動車部品製造業で部品加工作業で3年間実習を経験しました。帰国後は母国インドネシアの日本メーカーの工場勤務者として活動しながら、日本語を勉強し、再来日を考えていました。しかし日本では技能実習は1回しか認められないため、日本に関わる仕事を目指し、経済連携協定(EPA)の介護職を目指しました。2019年に特定技能ビザが新設されたのを機会に、介護技能測定試験と介護日本語試験に合格するため、猛勉強をした結果、どちらも合格でき日本勤務が実現しました。

求人環境の現状

厚生労働省が取りまとめをしている各自治体の介護保険事業計画(第8期:2021年)によりますと、2025年度の必要数は約243万人、2040年度の必要数は約280万人。2019年度の介護職員数が約211万人いますが、今後は2025年度までに約32万人、2040年度までに約69万人を追加で確保していく必要があると報告しています。また2025年はいわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となる75歳を迎え、介護を必要とする方も増加することは必至となっています。

一方、コロナ禍で雇用環境が悪い中、介護サービスの職業は、有効求人倍率が3.48倍(2021年6月:厚生労働省一般職業紹介状況:2021年7月30日発表)と、1人の求職者に対し、3社以上が募集をしているという完全な「売り手市場(求職者が会社を選べる環境)」となっています。この環境下で、事業拡大や欠員補充を計画的に行う方法として、特定技能外国人の受入が2019年より開始されました。

適切な在留資格

国家資格「介護福祉士」を目指す介護人材
・特定技能

日本で介護職で勤務できるビザ(在留資格)は4つあります。その中で国家資格「介護福祉士」になると、介護専門の在留資格「介護」が取得でき、永住はもちろん、家族の帯同も可能になります。

最も有力な方法としては、大学等の高等教育機関の福祉学士を取得することですが、学費負担が伴います。

 特定技能外国人の場合は、技能実習や留学で日本滞在経験があるため、日本の環境を理解しています。また介護に関する技能測定試験、および介護日本語試験の2つの試験をクリアしているため、一定以上の日本語と介護技術や知識を得ているので、OJTでの教育も可能です。また外国人介護職の受入で先進的な台湾の事例から、お年寄りを敬う文化や風習を持つインドネシア人やミャンマー人に限定してご紹介しています。

対象者

技能実習3年経験者程度のスキルとコミュニケーション力を有してる

  • 18歳以上
  • 日本語能力検定N4以上
  • 介護技能測定試験合格者
  • 介護日本語測定試験合格者

人気のポイント

  • 日本で技能実習や留学経験者がいる
  • 海外大学で日本語専攻者の希望者がいる
  • 国家資格「介護福祉士」を目指し永住希望がいる
  • 家庭内の介護経験者が希望する
  • 失踪や逃亡のリスクがない
  • 最長5年間(60ヶ月)の勤務が可能
  • 母国への一時帰国ができメンタル面で安心
Slide 1
解決方法を無料公開中!

現在勤務している技能実習生が、
帰国せずに勤務を継続する方法を紹介しています。

Slide 2
技能実習生の継続雇用オンライン無料相談

オンライン会議システムzoomにて無料でご相談に応じます。
1回あたり30分を目安に「完全予約制」としております。

※電話 03-3443-1531 も可能です。
※下記ボタンを押すと外部予約システムに移動します。
PlayPause
previous arrow
next arrow
お問い合わせ・資料請求・メルマガ登録
               

外国人雇用・人材紹介について
お気軽にご相談ください

組織体制・在留資格手続き・採用
教育・労務関連業務

公式メルマガを発行中です
詳しくはこちらから